1. 建築確認申請とは何か？

建築確認申請とは、「これから建築しようとする建物が、建築基準法などの法令に適合しているかどうかを事前に審査してもらうための申請手続き」です。この申請が承認されると、「建築確認済証」が渡され、建築工事を正式に開始することができます。

建物の安全性や都市計画との整合性を担保するために認められる制度であり、工事の中止や是正措置が求められることもあります。

2. どのようなケースで建築確認申請が必要なのか？

基本的には「一定規模以上の建築工事を行う場合」に申請が必要です。
具体的には以下のようなケースが該当します。

① 新築の場合

✅都市計画区域や準都市計画区域で一定規模以上の建築物を建てる場合。
✅防火地域・準防火地域では、すべての建築物が対象。

②増築・改築・用途変更する場合

✅ 10㎡を超える増築・改築をする場合。
✅建物の用途を変更し、基準が異なる用途（例：住宅→店舗）になる場合。
✅構造や主要部分の大規模な変更（例：木造→鉄骨造など）。

③特殊建築の建築や変更

✅学校、病院、劇場など不特定多数が利用する建築物は、小規模でも申請が必要になる場合あり。

💡但し、申請が不要なケースもあります！
例えば、都市計画区域外の10㎡以下の小規模な建築物などは、建築確認申請が許容される場合があります。

3. 建築確認申請の手続きの意味

建築確認申請は、手続きではなく「建物が法令を遵守し、安全に建てられるための重要な確認申請であり、工事を始めるためのステップ」です。

✅ 建築確認申請の主な目的

1. 建物の安全確保
   • 耐震基準、構造基準を満たしているかチェック
2. 都市計画・景観の維持
   • 建築エリア可能、用途、建ぺい率・容積率を遵守
3. 防火・避難経路の確保
   • 防火地域・準防火地域での建築制限、避難経路の適正化

この手続きを経ることで、その後のトラブル（行政指導、建築工事の中止命令など）を回避することができます。

4. よくある質問

Q.申請してからどれくらいで許可が下りますか？

➡通常は 1 〜 3 週間程度ですが、規模や地域よって異なります。

Q.申請しないとどうなりますか？

➡無許可で建築すると最大限建築になり、工事の中止・反対命令・罰則（罰金や解体命令など）が科される可能性があります。

Q.自分で申請できますか？

➡可能ですが、専門家に依頼するのが一般的です。（特に設計図の作成が必要になるため）

Q.申請後に設計を変更する場合は？

➡ 「計画変更申請」が必要です。無許可で変更すると慎重に建築になる可能性があります。